新型コロナウイルス感染症対策検討協議会では、インターネット中継の実施についての決議がなされた。この決議には、市民への情報公開の重要性と、ますます高まる関心に応える必要性があった。
協議会は、執行部が準備した資料に基づき市の対策に関する議論を行った。大野忠之委員長は、協議事項の1つとして、執行部からの要望及び確認の回答をもとに今後の対応を協議されることを強調した。特に市民への安心感と健康管理を促す施策が求められていた。この施策の一環として、オンライン窓口やSNSを活用した情報発信が進められることとなった。
また、協議の中では、特に新入生に対するメンタルケアや、オンライン授業の実施にあたっての課題についても話し合われた。教育長は、オンライン教育の定義を説明し、デジタル環境が整わない家庭での学びの保障の必要性を述べた。家庭環境の整備状況を受けて、今後の課題として、すべての生徒に公平な学びを提供するための施策が必要とされた。
議会運営の部分では、今後、感染症拡大の影響に応じたオンライン会議の実施方法が検討されることとなった。指導主事は、密を避けた運営を心掛けているとし、必要に応じたオンライン環境の整備を進める考えが示された。
新型コロナウイルスに関する情報は常に変化し、今後も注視が必要であることから、各担当者には市民への正確な情報提供が求められている。また、医療体制の確保や、地域包括支援センターとの連携による高齢者や障がい者へのきめ細やかな支援の強化も議題に上がった。さらに、飲食店のテイクアウト事業における衛生管理についても、今後適切な指導と支援が重要であると確認された。