令和4年12月8日、横須賀市議会において、本市の重要な施策が議論された中から特に注目されたのは、みんなの家の廃止及び高齢者の健康づくり、社会福祉法人横須賀市社会福祉事業団の経営問題、浦賀の渡し事業の民間譲渡などである。
まずはみんなの家について、議員からは市民ニーズの強い意見が相次いだ。議長の報告によると、みんなの家は健康維持に寄与する場として、特に高齢者にとって重要な存在である。しかし、財務部主導のFM戦略プランに基づく廃止が計画されていることに対して、議員は、施設の廃止は逆行するのではないかと懸念の声をあげた。市長はその意見を受け止め、年配者の推進を考慮していく必要があると認識を示した。
続いて、横須賀市社会福祉事業団の経営状況についての議論が展開された。議員からは、事業団が直面している経営危機の理由としてコロナによる利用者の減少が指摘された。市長はこの経営状況について危機感を持っており、事業団には経営改善に向けて手続きを進めている状況を説明した。この点に関して議員は、経営改善の具体策に疑問が残るとし、調査を行うべきであるとの要望を強く訴えた。
浦賀の渡し事業も重要なテーマとして取り上げられ、新たに民間企業へと運営が譲渡されたことが議論された。市長が説明を行い、今後の維持管理について堅実な経営が期待されるとの見解が示された。特に、運営事業者多様化によって安定的なサービス提供が可能になることが期待され、大きな転機であると報じられた。
さらには、がん治療の治験に関する情報の共有強化が必要であるとの指摘もあり、都道府県がん診療連携拠点病院同士の結束が根本的に重要であるとの認識が示された。市長はこれらに関し、県との連携を図る意向を示し、より良い医療環境の整備を目指す必要があると強調した。
最後に、議会全体で強い意識があることを強調し、市の施策を進める中で市民参画も含めた取り組みが不可欠であると述べ、横須賀市のさらなる発展に向けた地域共通の目標意識を促した。これにより、さまざまな構想が今後の横須賀の発展に寄与することを期待したい。