令和4年10月4日に開催された横須賀市議会第9月定例議会では、議案の審議が行われた。
その中で、最も注目を集めたのは米海軍基地からの有害物質排水に関する議論であった。特に、米海軍施設の排水処理からのPFOS検出について、日本共産党の大村洋子議員が強い懸念を表明した。
大村議員は、先月30日の報告で、生活排水ラインにおいて8,592ナノグラム・パー・リットルという高濃度のPFOSが検出されたことを問題視した。これは、環境省の許可限界値の171倍に相当する数値で、「市民の健康に影響を及ぼす」と強調した。
この状況を受けて大村議員は、市長に対し、米軍に対する信頼関係が損なわれていること、イタズラに市民の不安を煽ることは避けるべきだと訴えた。上地克明市長は、米側への強い抗議とともに迅速な調査を求めると述べ、「市民の健康を守るために全力を尽くす」と述べた。
本議会では、その他にも令和3年度の予算に関する決算議案が多数採決された。議案第101号から第110号まで一括して審議された結果、議案第101号、102号、106号などが認定された。一方で、子どもに対する支援策や高齢者への福祉措置の不十分さが指摘され、反対意見も上がった。特に、医療費削減による高齢者への冷遇措置や、前年度の財政執行での質の低下が指摘され、審議は熱を帯びたものとなった。
また、特別会計に関する議案も審議され、令和4年度補正予算に関する議案も提出された。市長は物価高騰対策を盛り込んだ予算案を提示し、早急な対応を求めた。
最終的に、議会は横須賀海軍基地におけるPFOS含有排水への早急な対処を求める決議を全会一致で可決した。議会全体として、国及び米軍に対し、市民の健康と安全を守るための実効性ある対策を求める強い姿勢を表明した。今後の進展が注目される。