令和元年６月定例議会において、協議が行われた。重要な議題として、検討会議の運営方法や反問権の導入が挙げられた。
まず、事務局職員の増員について議論した。政策形成サイクルの本格稼働に伴い、今期の状況を考慮し検討を始めることが決定された。これにより、事務局機能の強化が期待される。
次に、反問権の付与についての協議が行われた。反問権を付与する方向で話が進み、今後の協議を進めることとなった。また、他都市への照会結果を基に、次回以降の検討が決定された。運用上の課題を把握するため、試行期間を設けることも合意された。この試行は、12月定例議会から実施を目指す。
さらに、検討課題の募集に関して議論し、従来通り各会派や無会派議員から課題を募ることが決まった。募集の締切は７月31日、事務局への提出を明確化している。加えて、執行部にも課題を提示するよう委員長が各部局へ依頼することが合意された。
最後に、次回会議の日程が確認され、７月12日（金）午前10時に開会することが決定された。議会の運営や法制度形成における重要な議題を次回も引き続き協議することで、より良い議会を目指す姿勢が示された。