令和2年9月8日に開催された新型コロナウイルス感染症対策検討協議会では、新型コロナ禍における市の対策や検証結果について議論が行われた。
協議会では、まず市の対策について執行部からの回答があり、各関係部局から補足説明が聞かれた。健康部の疾病予防担当部長は、クラスター発生の回避を目的とした検査に関する費用試算を行ったところ、その結果、入院を受け入れている病院に勤務する医療従事者約6,000人に対する2週間ごとの抗原検査を実施すると、約5億円の費用が見込まれると述べた。また、根拠の不明瞭な定期検査の必要性についても指摘し、効果的な助成制度の構築が求められている現状を強調した。
次に、検証結果についても議論が交わされ、特に子どもや家庭に向けた支援が重要であることが再確認された。特に、学校や保育園における感染防止策の強化や、地域住民との連携が不可欠であると述べられた。こども育成部では、今後も引き続き関係者との連携を強化し、母子家庭などの支援を視野に入れた施策を展開していく考えを示した。同時に、女性のためのDV相談窓口についての情報伝達の重要性も強調された。
また、経済部からは中小企業向けの家賃支援補助金の実施内容についての報告があり、申請件数は3,114件であり平均補助金額は約25万5,000円となった。執行状況については、予算約15億3,600万円に対し、7億9,600万円の執行見込みがあるとした。今後、各施策の効率化や新たな支援策の検討に向け、データを基にした評価と改善を行っていく意向が表明された。
それに加えて、再発防止策として次回の会議に向けてさらなる議論を深め、実効性のある施策を策定する必要性が確認された。参加者全員がこの重要な取り組みに対する意義を再認識し、今後も一丸となって取り組む姿勢を見せた。