令和2年9月、横須賀市において新型コロナウイルス感染症対策に関する協議会が開催され、関係機関からのヒアリングが行われた。直近の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた状況について議論が行われ、特に医療機関や教育機関の現状が報告された。
午前中、横須賀市保育会の宮田丈乃会長が発言し、コロナ禍における保育現場の実態を説明した。月ごとに登園者が減少する中、保育士は新たな感染対策を施しながら、普段通りの保育を維持することに苦心していると述べた。特に、保護者への情報提供の重要性についても強調した。
午後からは、横須賀市医師会の高宮光副会長が、感染による市内の患者数について説明した。昨年に比べて発生状況が若干減少したものの、新しい症例が報告されているため、引き続き警戒が必要だとした。また、医療提供体制の維持についても言及し、医療従事者への支援の必要性を訴えた。
また、施策の一環として行われた抗体検査では、横須賀市内で1.04%の抗体保有率が確認され、市民の感染症に対する意識改革が求められる結果となった。この結果について両医療機関の代表が、コロナ禍における無症状感染のリスクについて意見を交わし、今後も定期的な検査の実施が重要であると結論付けた。
さらに、教育機関からは、学校の休止によって通園できなかった子どもたちへの影響や、今後の教育方針、カリキュラムの見直しについての意見があり、特に感染防止策を講じた上での学校の再開が必要であることが確認された。
まだ先行きは不透明な中ではあるが、専門家や関係者が集まり、今後の方針や対策について協議することの重要性が示された。また、地域住民への周知や教育、医療体制のさらなる強化が求められているとの意見が多く交わされた。