令和4年12月14日、横須賀市議会は第3日定例会を開催した。この日議題に上がったのは、横須賀市の財政や市民生活に影響を与える多くの議案である。
主要な議案の一つ、令和4年度横須賀市一般会計補正予算（第8号）は、妊婦・子育て家庭への相談支援の充実や、児童の送迎車両への置き去り防止装置の設置を目的としている。市長の上地克明氏は「国の交付金を活用した施策で、経済支援を強化する」と述べた。これに対し、反対意見もあったが、議案は予算決算常任委員会の報告を受け、多数の賛成により可決された。
また、議案第119号においては、横須賀市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定が提案された。総務常任委員会の加藤ゆうすけ委員長は「個人情報保護の強化は市民の権利を守るために必要である」と強調し、議案は賛成多数で可決された。
さらに、議案第131号に関する議題では、長井海の手公園の管理運営についての疑義が取り上げられた。これに対し、日本共産党の井坂直議員は「外部委託による運営が市民にとって不利益を生じさせる可能性がある」と問題提起。多くの議員から反論も出たが、結論として議案は可決された。
この他にも、核兵器禁止条約の署名を求める請願が議題に上がったが、不採択となった。市民からの期待に応えられなかった形となった。 井坂直議員による討論では、核を持つ国が増加する現在、日本が求める姿勢が問われていると訴えた。
最後に、日本政府への核兵器禁止条約への対応を求める請願については、賛成少数で不採択と決定されたが、請願者の切実な声を無視できない議会の姿勢が浮き彫りになった。議会はこれらの議案を通じて、今後の市民生活の向上を目指すことを表明した。