令和2年6月1日、横須賀市議会は臨時議会を開催し、議案第60号から第62号までの重要な議案が審議された。
市長の上地克明氏は、補正予算の必要性を強調し、23億1,957万1,000円の増額を見込むと述べた。これは、新型コロナウイルス感染症への対応として、市民への支援策を実施するために急務であった。また、再開された日常生活において、新しい生活様式を促進しながら、経済活動を安定させる必要があることを訴えた。
特に、補正予算は福祉施設への支援や学校再開に伴う衛生備品の調達、避難所での感染対策が含まれており、医療機関への独自支援も行うと説明。この一連の施策は、影響を受ける市民生活の改善を目指している。
議案第61号について、放課後児童健全育成事業の基準改正が提案された。この改正により、支援員の資格の規定が見直される。教育福祉常任委員長の高橋英昭氏は、委員会の経過について報告した。質疑では、この業務の質向上が期待されていることが示され、全会一致で可決された。
さらに議案第62号では、家庭的保育福祉員における児童死亡問題を巡り、昨年の判決を受けて市が控訴する意向が窮余の一策として示された。この議案について、日本共産党のねぎしかずこ議員は反対討論に立った。過去の訴訟における不備が指摘され、今後行政が注力すべきは市民の安全確保であるとの考えが示された。
副議長の渡辺光一氏は、全体の審査過程を進行し、各議案が原案通り可決される運びとなった。特に、議案第60号の補正予算は市の財政状況を反映し、感染症対策の実施に向けた緊急の措置として注目された。第一回目の議会後、開発されたプログラムや制度が市民の安心につながることが強調される中、議会は5時を過ぎて閉会した。市加盟議員との協力が重要であることが求められ、今後の展開に期待が寄せられている。