令和４年横須賀市議会９月定例議会が８月２９日に行われた。
本会議では、主要な議案として、令和４年度横須賀市一般会計補正予算（第３号）、特別会計国民健康保険費補正予算（第１号）などが審議された。この補正予算は、新型コロナウイルスの影響により、教育・保育施設や福祉事業者に対する支援を含む内容となっている。
また、本定例議会の中で特に注目されたのは、地域福祉についての発言だった。小幡沙央里議員（よこすか未来会議）は、8050問題などの複雑化した福祉課題に対応するため、横須賀市として福祉の総合相談窓口「ほっとかん」を開設したことを紹介した。その上で、多職種・多機関の連携が必要であり、地域資源につなげる支援を強化すべきと提案した。これに対し、上地克明市長は、重層的支援体制整備事業を今後活用して取り組む姿勢を示した。
同様に、議案の中には学校関係の予算や条例改正も含まれており、教育委員会が設置した特別支援学級の増加についても議論された。子どもたちに対する支援の充実は、議会でも改めて強調された重要なテーマであり、特別支援教育を受ける児童・生徒のために、教員不足や支援体制の整備が必要とされている。
市民からの意見では、特別支援教育において教員の負担が増えている現状を受け、巡回相談の充実が求められた。加えて、乳幼児期の支援について市として積極的に情報を発信し、支援を拡充する必要があるとの意見もあり、具体的な提案がなされた。
加藤ゆうすけ議員（よこすか未来会議）からは、障害児の福祉サービスに関するサポートが求められ、行政と民間が連携することの重要性が訴えられた。市としても、地域の支援団体との連携を強化し、課題解決を推進していかなければならない。今後の議会運営においても、これらの意見がしっかりと反映されるよう期待される。