令和６年横須賀市議会（３月定例議会）が開催された。
本日の会議では、2024年度の施政方針や予算に関する議論が行われている。
特に、市長は新年度予算について、市民の命を守る施策に力を入れる意向を示し、福祉予算の重要性を強調した。
これに対し、公明党の川本伸議員が述べたところによれば、特に防災対策の強化や、活用されるべき予算を届け出る必要性があるとのこと。
さらに、能登半島地震の教訓を挙げ、災害対応における課題、特に避難行動要支援者への支援体制が求められている。
これに対して市長は、「誰も一人にさせないまち」という理念に基づいた施策を進める必要があると応じた。
また、川本議員は学校給食の無償化についても言及し、経済的な負担軽減が必要であると提案した。
これに市長は、現在の東京発の給食無償化の状況に目を向け、新たな支援策については引き続き検討していく方針を示した。
次に話題に上ったのが、小学校の統廃合問題。
統廃合については、地域の合意形成が不十分であるとの意見が多く挙がった。
川本議員は、地域コミュニティの維持や教育環境の確保を訴え、より深い理解と合意を求めた。
市長と教育長は、地域住民とのさらなる対話を約束し、合意形成の重要性を再認識した。
公立保育園の役割についても議論があり、保護者への支援や福祉の充実に向けた意見が飛び交った。
川本議員は、保育の質向上を図るために、職員研修の強化などが重要であると提案した。
市長及び担当部長は、その必要性を認め、今後の取り組みについて前向きに考えていると述べた。
最後に、横須賀市立病院の診療科見直しについて、医師不足に伴うサービスの縮小が心配されている。
市民への影響を最大限に考慮し、今後の説明会を通じて市民の不安を取り除く努力をすることが確認された。
新年度に向けた施策や予算について、各議員が活発に意見を交わし、地域住民の生活向上を目指す内容が盛り込まれることが期待されている。