令和6年横須賀市議会が開会され、市長の上地克明氏は「誰も一人にさせないまち」の実現に向けた理念について強調した。
『誰も一人にさせないまち』とは、全ての人が多様性を認め合い、支え合うことを意味する。またその達成に向けた過程において、市民の実感から乖離しない施策が求められている。上地市長は、「この理念は市民の理解と協力なしには実現しない」と述べ、職員の意識改革が何よりも重要であると認識している。
さらに、議員からはウェルビーイング指標の重要性が指摘され、行政が目指すべき具体的な目標が求められた。上地市長は「目指すところの指標作りは進めたい」とし、市民の幸福感を測定する具体的な方法を模索していく意向を示した。
行財政改革については、堀りょういち議員が、財政難の中での適切な事業見直しの必要性を訴えた。この点で市長は、廃止や見直しに対する難しさとそのバランスについて言及しつつ、引き続き議会と協力して進めていく考えを示した。特に、財政改革は急務であり、地域のニーズをしっかり把握した上で、柔軟な対応を取ることが求められる。
デジタル・ガバメントの推進において、議員からはデジタル人材の確保が喫緊の課題であると指摘された。市長は「これは全ての自治体が抱える難題」とし、デジタル人材の採用や研修の戦略を模索していることを示した。また、研修の中で管理職のDXリテラシー向上が必要だとの指摘を受け、この意識向上に向けた取り組みを進める必要があると認識している。
子どもの居場所問題では、議員は不登校児童の支援を強化するため、フリースクールに予算をつけるという前向きな施策を評価した。しかし、教育長の新倉聡氏は「支援は簡単ではない」とし、関係機関との連携をスムーズに進める必要があると訴えた。特に不登校の背後にある家庭や社会的な要因を理解した包括的な支援が求められる。
待機児童問題についても議論が交わされた。市長は保育施設の需要と既存の施設の見直しを同時に進め、今後はより多くの選択肢を提供することを目標とする意向を示した。また、部活動の過剰による教職員の負担問題についても指摘があり、この状況を軽減するための具体策を講じていくつもりである。
最後に、議会の様々な提案が、地域コミュニティの強化や、活動人口の増加に向けた施策として具体化されていくことが期待される。市長は「実際に行動することで、横須賀の価値を高めていく」とし、今後の施策に対する意欲を述べた。