令和4年3月の横須賀市議会では、2024年度予算案の審議が焦点となった。市長の上地克明氏は、今後の経済再建に向け、西から東への移動の時間を短縮するための交通基盤の整備が重要だと述べる。一方、議員の山本けんじゅ氏は、財政健全化の重要性を強調し、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の立て直しや市民生活の維持に必要な資源配分に対する市政の意向を質した。
上地市長は、感染症対策に感謝の意を表し、これまでの迅速なワクチン接種に伴う成果を強調した。議会内では、引き続き感染経路の監視および医療体制の強化を求める声も上がった。市長は市職員および医療従事者の尽力に謝辞を述べ、市民の協力をお願いする。オミクロン株の影響も意識し、状況に応じた柔軟な対応が求められるとし、経済復興への道筋を示した。
さらに、地区の公共施設に関して、管理・維持費の適正化を図る必要性が議論された。市営住宅や学校施設の集約化といった問題は、人口減少の影響を受けた市の財政状況を背景に進めるべき課題である。他の地域と同様の厳しい経費の見直しが求められており、長期的なプランが必要とされている。
上下水道料金の見直しについても、料金体系の革新が求められている。従量制の料金に移行することで、収入を安定させる方向性が議論され、市民への影響に配慮する必要性が指摘された。
市内の経済活性化策に関して、山本議員からは国や県との連携強化を図る意欲が示され、具体的な施策の推進が求められた。上地市長は、経済の立て直しを行うため、今後、市役所のDXを進め、効率的な行政サービスの提供を対策として示した。
ナショナルミニマムの確保のため、地域事業を底上げしながら経済再建を目指す方針に基づく実現へ努力する構え。