令和2年12月1日、横須賀市議会はコロナ禍での課題を中心に議論を行った。
特に、コロナ禍における原子力災害時の対応については、議員の井坂直氏が取り上げた。原子力空母ロナルド・レーガンの寄港が今年16回目を迎え、長期のメンテナンスが行われる。同氏は、原子力災害が発生した場合の対応と、熱中症予防対策の矛盾について懸念を表明した。市長の上地克明氏は、国に問題提起したいとの見解を示し、具体的な対応策を求める声があった。
また、在日米軍関係者の入国時の水際対策についても議論が交わされた。特に、ロナルド・レーガンの寄港目的が「補給・維持」で最初の「休養」が含まれなかったことに疑問の声が上がった。井坂氏は、外務省からの説明を求めたのに対し、上地市長はしっかりとした水際対策が必要だと述べた。
横須賀市の環境と脱炭素の取り組みについても、環境大臣の発言を引き合いに、脱炭素社会への移行について議論が行われた。井坂氏は、今後の横須賀市での脱炭素に取り組む姿勢について市長に伺ったところ、上地市長は積極的な取り組みを続け、具体的な道筋を示していく考えを強調した。
全体を通じて、コロナ禍の影響が多岐にわたる問題を引き起こしていることが強調され、それに対する具体的な対策や市民の意見の重要性がクローズアップされた。この議論は多くの課題を市が直面していることを示し、今後の対応が問われる結果となった。