令和2年12月定例議会の新型コロナウイルス感染症対策検討協議会が開催された。
本会議では、協議事項として新型コロナウイルスの影響を受けた市の対策や児童の学習支援について議論が行われた。
協議事項の1では、各種申請の簡素化に向けた検証が行われた。総務部の高橋拓也部長は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する申請の simplification について説明した。彼は「申請様式が煩雑との声を受け、検証を行った。29種類の申請のうち、申請を不要にできる条件は少なく厳しい」と説明した。
また、申請時の性別情報の必要性についても質問が飛び交った。西郷宗範委員は、「性別情報は本当に必要なのか」と問いかけ、総務課の鈴木花子課長は「特別臨時給付金に関連した申請のみ必要だった」と述べた。
次に、市の対策について話し合われ、教育委員会からは休校中の学習支援の状況が報告された。教育長の田中翔子氏は、「子どもたちがストレスを感じたことを考慮し、オンライン授業の実施や家庭学習課題の配信に努めた」と述べた。さらに、各学校が独自にオンライン授業を進めたことが取り上げられ、「特にGoogle Classroomを活用した中学校の取り組みは注目すべき」と評価された。
総務部と教育委員会における検討結果として、今後電子申請の普及や授業のデジタル化を進める必要があるとの認識が一致した。不登校の児童に対する双方向授業の早期実施も要望された。
最後に、議会運営について話し合われ、臨時の運営方法や傍聴に関する問題についても議論が交わされた。出席理事者の人数制限に関して、密を避ける調整が必要との意見があった。西郷宗範委員は、「部局ごとの出席で同様の問題を解決できるのではないか」と提案した。
本会議では、参加者が新型コロナウイルスをはじめとした市民生活への影響をいかに軽減していくかを見つめなおしていた。