令和３年２月２６日、横須賀市議会の定例議会において、上地克明市長が令和３年度の予算について説明を行った。年度予算は、感染症対応が喫緊の課題となる中、全体で約3,137億8,800万円としており、一般会計は1,595億1,000万円で、前年比17億1,000万円の増加が見込まれる。市長は、「新型コロナウイルスの影響で厳しい経済状況が続く中、確実な収入確保に努め、持続可能な財政運営に向けて努力を続けていく」と強調した。
また、代表質問では、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応から、戦略的な対応への移行が言及された。特に経済活動の両立が迫られる中、市長は「地域経済を支えるため、いかに早く回復させるかが今後の焦点」と述べた。
続いて、脱炭素社会に向けた「ゼロカーボンシティ」宣言について、上地市長は「2050年までに事業者と連携し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、具体的な施策を進める」と述べた。さらに、低炭素に資するブルーカーボン事業の実施についても言及され、海洋環境の保護と経済の両立を掲げていきたいとの思いが表明された。
市内の高齢者施設における新型コロナウイルスの検査の徹底も求められた。市は県内の高齢者施設に対して、すでに75の施設で検査を行っており、今後はさらに充実した検査体制の確立に取り組んでいく方針が示された。
行政のデジタル化についても、市長は「市民サービスの向上を図り、デジタル活用支援員を利用し、デジタルツールを用いた体制を整えている」と説明した。特に高齢者を対象としたスマートフォン教室を開催する計画が進行中である。
教育については、今後のSDGs教育の重要性が強調され、特に若い世代への教育がポイントとして挙げられた。市は、ゲームを活用した教育方法を取り入れながら、次世代に環境への意識を高める取り組みを推進していく方針であるとした。