令和2年12月14日、横須賀市議会は特別会計や地域の条例関連の議案を審議する。
主要議案には、特別会計に関する補正予算が含まれ、特に国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費に関する予算が提案された。「令和２年度横須賀市特別会計国民健康保険費補正予算（第３号）」について、渡辺光一予算決算常任委員長は、「全ての市民が医療を受けられる環境の確保が重要である」と推進の意義を強調した。
また、他の議案では、職員の勤務時間や休暇に関する規定についての改正が提案され、「労働環境が改善されることが市の発展にもつながる」との見解が示された。議員の中には、適正な業務時間を設定することで職員の健康を守る必要性を訴える声も見られた。
さらに、地方税法やコミュニティセンター条例の改正も審査され、住民の負担軽減を目指しているとされた。特に地元の活動を支援するためのコミュニティセンターの利用料の引き上げに反対する意見もあり、多角的な討論が行われた。こうした議論を通じて市民参加型の施策が求められている。
総会では、新型コロナウイルスウイルス対策として、デジタル化の推進が議題にも取り上げられた。教育機関に必要な物品の購入については、佐藤進一市長が「市教育委員会との連携を強化し、オンライン授業が可能な環境を整えることが急務だ」との立場を表明した。
最終的に多くの議案は一括採決で可決され、地域の発展に向けた措置が進められた。議会運営についても、オンライン開催を可能にする規定の検討が提案され、今後の柔軟な会議運営の必要性が確認された。