令和2年9月定例議会において、犯罪被害者等基本条例に関する協議が行われた。
最初に、神奈川被害者支援センター所長による支援活動の説明があった。特に、同センターの具体的な取り組みについて、議員からの質問が相次いだ。参加議員は、「被害者支援における具体的な成果はどうか」との疑問を投げかけたのに対し、所長は「数多くの相談対応を行い、被害者の支援に努めている」と述べた。
次に、協議会では関東学院大学との包括的パートナーシップ協定に基づく、大学生の参加について話し合われた。新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、「出席を見送ることに決定した」と報告があった。これは安全確保の観点からの判断である。
また、次回の議会の日程についても協議が進められた。議長は「9月中を目処に関係者と調整を行う」との方針を示した。これにより、今後の活動計画がさらに具体化する見込みである。 今後の取り組みが、犯罪被害者の支援に寄与することが期待されている。