令和2年12月、横須賀市議会の一般質問において、さまざまなテーマが議論された。特に注目を集めたのは、マイナンバーカードの普及とデジタル・ガバメントの推進についてである。
まず、マイナンバーカードの交付率が昨年9月時点で23.5％と比較的好調であることが報告された。市長の上地克明氏は、国の施策に基づき、効率的な交付体制の構築を図る意向を示し、市民に対し迅速なカード交付を目指すと述べた。また、今年度は特別定額給付金の申請が行われ、その影響で申請数が急増していることも指摘された。これに加え、健康保険証としての利用が進む中、今後の市の対応が期待されている。
続いて、行政文書の押印廃止についての取り組みも取り上げられた。市長は全国的な動きに追随し、押印廃止を含む業務の電子化を進めていく考えを示した。これにより、市民が必要な手続きをスムーズに行える環境が整備されることが望まれる。押印廃止に伴い、社内や市民との接点における手続きが効率化され、透明性が確保される流れに寄与するとの認識も示された。
次に、障害者雇用に関しては、法定雇用率の未達成に対する市長の認識が重要な焦点となった。市長は、特に精神障害者や知的障害者の雇用促進に向けた新たな施策を模索し、引き続き関係機関との連携を強化する方針を示した。これに対し、議員からは横浜市の事例を引き合いに出し、ジョブ型の採用を導入することで新たな道を開く必要性が指摘された。
また、多胎育児支援では、市民の実情や悲痛な声が次々と紹介された。子育てにおける多胎の苦労を実感する市長は、地域のつながりや支援を重要視し、今後の施策に反映させる意向を示した。
さらに、出生前検査における支援体制の必要性も強調された。本市は専門的知見を持つNPO法人との連携を模索し、妊婦や家族を支援する新たな体制の構築を提案されている。これにより、より多くの妊婦が安心して選択できる環境が整うことが期待されている。
議会の終わりに、地域コミュニティ施策に関する質疑も行われた。市長は、コミュニティの活性化につながる施策の重要性を認識し、地域の実情に応じた柔軟な運営を推進する意向を示した。これにより、多様性に富んだ地域社会の形成が促進されることが期待されている。