令和2年6月に開催された新型コロナウイルス感染症対策検討協議会では、市議会の対応や市の対策について重要な議論が行われた。
今回の会議では、まず議席の指定が行われ、協議事項に進む。その後、市の対策について具体的な提案が紹介されたが、その中で小林伸行氏（オブザーバー）がオンライン開催の可能性を提案した。大村洋子委員もこの意見に賛同し、柔軟な対応を求めるとした。
大野忠之委員長は、市の対策を精査し、早急に執行部に意見を求める旨を述べた。会議では市議会の対応についても議論が進み、市民への情報発信に関する問題も浮上した。
小林オブザーバーは、遠隔開催の手続きや必要な環境の整備を求める意見を挙げ、これに対して意見が交わされた。続いて、西郷宗範委員や二見英一委員が市の対策の必要性を強調したため、この要望は重要とされ、早急な協議が進められる必要があるとの方針が確認された。
また、協議項目の中には、特にコロナ禍における家賃の支払い猶予や雇用の安定を図るための施策も提案され、医療従事者に対する支援についても配慮が求められた。これらの提案はすぐに検討され、実現に向けた方向が示されることが期待される。
この会議では、合計98件の市の対策が提起され、その中から54件が優先的に協議されることが決まったが、その他の項目も順次議論され、執行部への提案が整われる。要望が執行部に提出される際には、対象の優先順位が考慮されることも確約され、これに伴う配布資料も充実することが求められた。