令和2年11月16日、新型コロナウイルス感染症対策検討協議会が開催され、各種提言が議論された。
本協議会では、感染拡大による社会の変化に対応するため、生活困窮支援強化などの重要な議題が検討された。特に大村洋子委員は、感染拡大防止により生活に不安のある市民が増加する懸念を述べ、相談体制の強化と横須賀市社会福祉協議会との連携強化を提案した。
また、感染拡大予防物資の効果的な配付については、配付方法の見直しが行われた。小林伸行オブザーバーは、ファクスに加えてメールなど「的確に伝わる手法」を検討するよう求めた。これに対し、他の委員も、多様な情報伝達手段の活用が必要であると同様の見解を示した。
学校では、休校期間中の学習支援についての議論もなされ、学童クラブの運営方法や感染防止のための取り組みについて意見が交わされた。二見英一委員は、研修よりも物理的なスペースの確保が重要だとし、研修の必要性に対する見直しを提起した。
さらに、議事課長は、各家庭への情報提供方法の見直しも必要であると強調した。休校期間中でも継続的な情報が届けられる仕組みが求められているとのこと。また、書類申請の簡素化など行政の応対が迅速化されるよう努めるべきとの意見があがった。
本協議会は、一定の結論を得たため、一旦休会することが決定された。今後も新型コロナウイルス感染症に関連する課題は続く見込みであり、必要に応じて協議会を再開する意向が確認された。