新型コロナウイルスに関する協議会が行われ、関連団体からのヒアリングが実施された。
このヒアリングには、横須賀市社会福祉協議会、若松新生商業組合、横須賀商工会議所の代表が出席しました。出席した団体は、コロナ禍における現状や問題点を詳細に説明しました。
横須賀市社会福祉協議会の加藤信義事務局長は、特例貸付制度について説明し、特に緊急小口資金の貸付け状況について言及しました。彼は「今月、緊急小口資金の申込みが1444件に達し、総貸付金額は2億6142万円になる見込み」と述べ、借入申込者の傾向についても、単身世帯や独り親世帯が増加していることを指摘しました。
続いて、若松新生商業組合の澤田勝彦組合長がコロナによる影響を語りました。彼は「私たちの商店街は売上が54%に減少しており、感染拡大の影響でお客様が戻ってこない」と強調しました。この状況に対処するため、商組合ではアンケートを実施し、商業を活性化するための新たな施策を見出そうとしているとのことです。
横須賀商工会議所の菊池匡文専務理事も、今後の支援策について話し、特に「対象者へのきめ細やかな支援が求められる」と指摘しました。彼は、今後の動向によって追加の支援が必要になる可能性に警戒を示し、地域の企業が存続するためには「追加策の提示が必要だ」と強調しました。
このヒアリングを通して把握された情報は、今後の新型コロナウイルス感染症対策を考える際の重要な資料となる。各団体の意見を元に、さらなる施策の検討が進められる見通しだ。