令和4年5月13日、横須賀市議会が招集され、重要な議題が議論された。
会期の決定に関するまず最初の議題では、本定例会の会期が353日間であることが確認され、異議なしという結論に至った。この決定は、議会運営における透明性と効率性を重視したものである。
次に副議長の辞職が承認され、伊関功滋氏から辞職願が提出される場面があった。大野忠之議長は辞職願を朗読後、辞職許可の議題を追加し、承認された。その後、新副議長の選挙が行われ、永井真人議員が37票の支持を受けて当選した。永井氏は、「円滑な議会運営に尽力していきたい」と抱負を語り、拍手で迎えられた。
また、神奈川県内広域水道企業団議会議員および後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙も行われた。角井基議員と関沢敏行議員がそれぞれの職に選出され、今後の職務に対する意気込みを示した。
さらに、上地克明市長が議案第60号固定資産評価員の選任および議案第61号令和4年度横須賀市一般会計補正予算について説明した。補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得世帯に対して、一律で児童一人当たり10万円を支給する意向を示した。補正予算の額は21億3,510万円にのぼる。
質疑応答では、加藤ゆうすけ議員が市長に対し、給付金の公平性について質疑を行った。給付対象を広げることの難しさと、市民の不公平感に対する市の責務について議論が交わされた。市長は「線引きをする以上、不公平感を感じる人が出てくるのは避けられない」としつつ、引き続き市民の意見を重視していく考えを示した。
結局、議案第61号は原案通り可決され、補正予算は財政支援としての重要性を増していることが認識された。議会は議題を終了し、次回の会議予定を明示した後、5月14日から6月7日までの休会が決議された。