令和2年6月23日、新型コロナウイルス感染症対策検討協議会が開催された。
この協議会では、市の新型コロナウイルス対策についての詳細が審議され、市民の安全確保が焦点となった。
第一の議題として、市の施策に関する承認と要望事項が議論された。大野忠之委員長（委員長）は、要望と回答を要旨で説明し、各会派の意見を取り入れた。西郷宗範委員（委員）は、迅速な対応が求められる中、要約して伝える必要性を強調した。小幡沙央里委員（委員）は、視聴者への情報の透明性を求め、説明の方法について意見を述べた。これは、特に学校の安全対策に関するもので、教育委員会は保護者への情報提供を重視すべきであると述べた。
次に、新規分の市の対策に関して、子ども食支援の具体的な方法が提案された。小室卓重議員（無会派）は、食を必要とする家庭への重要な支援が必要不可欠であると発言。個人情報の壁を越える必要性が指摘され、市が貧困家庭に対する周知活動を強化すべきであるとの要望が出された。
続いて、傍聴についての方針が協議され、院外議員の質疑応答が認められることになり、より開かれた議会を目指す意向が示された。さらに、マスクや防護服の配布状況についての検証が必要とされ、行政の対応力が問われた。
協議の締めくくりとしては、今後の自宅療養者への支援体制についても触れられた。自宅での療養に関する課題や、必要な具体策についても意見が交わされた。市では、十分なサポートがない場合の問題が懸念され、さらなる対策の検討が急務であるとの認識が広まった。
最後に、オンライン診療に関する協議もなされ、検証事項として、今後の運用方法の確認が求められた。これにより、コロナ禍における医療体制の強化と、柔軟な対応が一層重要視されるべきであるとされる。