令和元年９月27日に開催された綾瀬市議会の９月定例会において、主要な議題は平成30年度の各会計決算の認定と今年度予算の補正であった。特に平成30年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算については、賛成と反対双方の意見が飛び交った。総務教育常任委員会の安藤多惠子委員長は、歳入は297億6,935万円、歳出は288億1,648万円であったと報告し、認定を提案した。
反対意見としては松本春男議員が挙がった。彼は、必要ない事業への支出が膨らんでいると指摘した。具体的には中止すべき区画整理事業や後期高齢者医療及び介護保険の制度改悪が影響していると述べた。高齢者医療事業に関連して、一般産業への配慮が欠けており、消費税増税も市民に重くのしかかるとして、今後の市政運営に懸念を表した。
賛成意見では青柳愼議員が市の新規施策の効果を強調した。特に、都市づくりや産業活性化、福祉社会の実現に向けた取り組みを評価し、地域の魅力と活力を上げるための施策を称賛した。次いで、保育所における女性・障害者等の雇用促進も実現しつつあることにも言及した。
また、意見書案に関しても討論が行われた。地域社会におけるコンビニエンスストアの役割の再検討を求める意見書案については、多様な機能を持つこの業態が地域に与える影響について賛成意見が多い一方、反対意見も見られた。賛成派は地域経済や生活の便をメリットとして挙げ、反対派は個別の契約内容の透明性や労働環境改善を求めた。
市長の古塩政由君は、執行部として継続して市民満足向上に努め、今後の財政運営にも配慮する方針を示した。特に、歳入の確保や行政サービスの質の向上を強調し、議会との連携を図る必要性を述べた。全体的に綾瀬市の予算運営については慎重な議論が必要であることが強調され、さまざまな意見が反映される形で決議が行われた。この結果、主要な意見書案は賛成多数で可決され、今後の施策推進にプラスの影響を与えることが期待される。
９月定例会における主要議案は全般的に通過し、議会は一段落を迎えた。次回以降の議会においても、引き続き透明性が確保される運営を期待したい。