令和6年3月19日に行われた相模原市議会の定例会議では、様々な議案が上程され、重要な条例改正が多く可決されました。
この日の議題の中で特に注目されたのは、相模原市重度障害者等福祉手当条例の廃止についてである。
この廃止案に対しては議員から意見が相次ぎ、賛成と反対の意見が交錯した。
相模原市の福祉手当制度の見直しを行うにあたり、経済状況や福祉制度の持続可能性の観点から、個別給付から基盤整備へと移行することが求められた。
賛成意見では、制度の見直しが進む中で「新たな福祉基盤の整備が求められる」と期待する声が挙げられたが、反対意見としては「手当の廃止は生活を脅かす」と懸念の声が強く、障害者団体からも反対する意見が多く寄せられた。特に日本共産党の今宮ゆうき議員は、過去の事例を挙げ、「廃止するのではなく、手当の増額改定をすべきだ」と述べた。
一方、議案第13号から第36号の一括議題に関する審査では、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用に関する条例改正が可決された。この条例は、スムーズな情報連携を推進するために、法令改正に伴う事務の進行を迅速化することを目的としている。
また、議案第24号、国民健康保険条例についての改正案が可決されたが、加入者への影響について委員から懸念の声も上がった。相模原市では、国民健康保険加入者の負担が増える中、税率引き上げ率が7.4%に達することなどが問題視されている。議会からは今後の負担軽減策についても議論が続く見込みである。
このように、相模原市議会は多くの重要な議案を審議し、様々な意見が交わされました。市民福祉の向上に寄与する形で、今後も行政施策の透明性を高めていくことが求められています。