令和６年相模原市議会の定例会議が開催され、市長施政方針が述べられた。市長の本村賢太郎氏は、これまでの社会問題を背景に、持続可能なまちづくりに向けた決意を表明した。特に、相模原市では少子化対策や雇用促進、地域振興策が重要なテーマとして取り上げられた。
施政方針演説において、今後の市政運営のテーマを「希望のタスキを未来につなぐ~全ての人が幸せ色あふれるまちを目指して~」とし、全ての市民に愛されるまちづくりに全力を注ぐ意向を示した。本村市長は、人口減少や少子高齢化が進む中、この課題にも的確に対処していく考えを強調した。
また、令和６年度の予算案についても言及があり、一般会計の予算は前年度比で約３．９％の増加にあたる３，４１５億円が計上されている。これは、緊急性のある福祉関連施策や地域振興のための投資に充てられる見込みだと、市長は述べた。
議案についても審議が行われ、特に国民健康保険や介護保険事業に関する特別会計予算、一般会計補正予算が重要な議題として採りあげられた。特に、議案第２号において来年度の国民健康保険事業特別会計の予算が説明され、前年との比較でより深刻化する医療費への影響に対する対策が急務であることが強調された。
市議会では今後1ヶ月にわたり、提出された議案について審議し、財政状況や施策の進行に伴う市民からの声などを踏まえ、最終的な判断を下すこととなる。この会議は市民の生活に直結する重要な内容であるため、今後の進展が注目される。