令和６年相模原市議会第２回定例会議が、令和６年２月２２日に開催された。
この会議では、特に令和６年度相模原市一般会計予算について議論が行われた。市長の本村賢太郎氏は、この予算が市の実行力が試される年度であり、万全の体制で臨む必要があると強調した。さらに、行財政構造改革の第２期の開始に伴い、厳しい財政状況に対する市の取り組みが求められている。
代表質問に立った仁科なつ美議員は、令和６年度当初予算に関して特に歳入の部分に焦点を当てた。県支出金の減額について聞いた仁科議員は、神奈川県と相模原市との補助格差が存在することを指摘し、補助金の是正を求めた。県支出金は２０６億円に対し、前年より約１２億円の減少となり、その主な理由は新型コロナウイルスの法的地位変更に関する予算の減少であるとされた。
また、予算案の中で、障害者施策に関する議案が提出され、特に重度障害者等福祉手当の廃止に関して多くの意見があった。これに対して市長は、廃止の理由として、個別給付から福祉基盤の整備への転換が必要であると述べた。議会内では当事者団体からの意見が十分に反映されていないとの指摘もあり、廃止に向けた説明と周知が不足している旨の指摘があった。