令和6年6月定例相模原市議会が開かれ、各議題の審議が行われた。
本日は、相模原市立ふれあい広場条例の改正を含む、計6件の議案が提出された。
議案では、ふれあい広場の廃止や学校体育施設の使用料改定が焦点となった。
市民局長の榎本好二氏は、議案第66号の説明において、ふれあい広場を廃止する理由として「利用者の減少」を挙げた。今後は他の広場利用を促進することが求められる。
続いて、議案第67号についての説明では、特定非営利活動法人の寄附金控除対象の更新について、榎本氏は「控除対象を特定の法人に限定する」と強調した。
本改正は、相模原市の財政支出の透明化に寄与するものと見られる。
また、議案第68号に関連し、学校体育施設の空調設備使用料についての改正も提案され。屋内運動場の空調使用が増える中、施設利用が快適になることが期待されている。
さらに、健康福祉局長の若林和彦氏は、議案第69号について「高齢者デイサービスセンター条例を廃止する」の提案を行い、民間デイサービスの充実が背景にあると説明した。
議案第70号において、町田市道路線の認定の承諾が求められ、都市建設局長の山口正勝氏は、宮前橋の架け替えに伴う道路認定の必要性を語った。
財政担当部長の吉成靖幸氏は、議案第71号の一般会計補正予算において、歳入と歳出に異なる増額を示し、特に新型コロナウイルス関連経費に9億円を計上した点が注目された。
一方、提案された議提議案第1号「地方分権の拡充に添った国の対応を求める意見書」が議論されたものの、賛成少数により否決された。
提案者の五十嵐千代議員は「指定都市市長にも感染症対応の権限移譲が必要」と訴えた。
議会は、議案第66号から71号までを近日中に再度議題とするため、審議を延期した後、次回の本会議は6月5日から行われる予定である。