相模原市では、令和6年の定例会議で多くの重要な課題が議論された。
友好都市との交流は特に注目されており、市長の本村賢太郎氏は、無錫市やトロント市との交流再開について述べた。市民レベルの交流が不可欠であり、民間レベルでの文化やスポーツ、経済などの交流が進むことを期待されている。無錫市との相互訪問は本年2月に再開され、トロント市とは今年中に再開予定とのことだ。
一方、新型コロナウイルスの影響が薄れる中、友好都市以外との交流も重要視される。市民にとって広い視野を持つことが、経済や文化の発展にも貢献する。そのため、今後は新たな都市との交流を模索する必要がある。
南区合同庁舎のあり方基本構想についても進展があり、今年度中には策定される見込みだ。南区長の加藤宏美氏は、参加を促すために様々な市民意見を反映させることを強調しており、基本構想の中で特に「便利で利用しやすい窓口サービス」が重要だとした。
基本構想には、行政サービスの拠点や市民活動の拠点などが盛り込まれる予定で、市民にとって身近な施設となるよう取り組む。また、南市民ホールの跡地利用についても、市民活用のアイデアを募集しており、様々な利便性を持った施設となるよう調整を進める。
物価高に関する特別職の報酬については、社会情勢や経済状況を踏まえ、特別職報酬等審議会の開催が必要だと市長は強調。昨年度に他都市で行われた報酬改定のデータを活用し、適切な審議を進める方針で、今後の動向に注目が集まる。
商業施設のとして街路灯の補助金制度を継続し、その背景にある流れを評価する一方、その具体的な支援内容についても見直しを進める必要があるとの意見が出ている。