相模原市議会は令和6年6月定例会議を開催し、地域課題に対する先進的な技術の活用が焦点となった。中でも、ロボットやAI（人工知能）、ドローンなどの技術活用が地域社会における課題解決にどう寄与していくのかが議論された。
特に、自由民主党相模原市議団の西田悠人議員は、ロボットの見える化を進め、市民の認知度向上に取り組むべきだと訴えた。市長の本村賢太郎氏は、市民へのロボットの見える化を図るため、官公庁内に配膳ロボットを導入し市民に体験の機会を設ける考えを示した。また、ドローン技術の活用に関する質問が相次ぎ、災害時の被害調査や高齢者支援にドローンを活用する方針が議論された。
観光データ収集の重要性も強調され、本市にはJAXAなどの宇宙関連施設が集まる多くの観光資源が存在しており、このデータを活用すべきとの意見が出た。市では、観光施策を推進するために、入込観光客数や消費額に対する調査も強化していく必要があると指摘された。
また、限られた資源の中で市民のニーズに応えるため、digital currency「すもー」の運用実績が紹介され、ユーザー数は1万人を超え、地域活性化に貢献している。市は、デジタル通貨の活用を更に広げる計画を模索している。
さらには、特別支援教育について質の高いサポートの提供を求める声が上がり、介助員の配置基準についても厳しい現実が浮き彫りになった。加えて、学校トイレの洋式化に関しても、児童生徒のために計画的に加速していくことが求められた。
湖月荘跡地の利活用については地域住民の意見も反映しつつすすめる方針が示され、住民参加型のまちづくりへの期待が寄せられた。おおむね、地域の声に真摯に向き合う姿勢が求められ、これに対する市の対応が注目されている。「市民の命最優先」を掲げる本市では、技術を活かした新しい取り組みが今後も進展することが期待される。