令和元年９月25日、綾瀬市議会定例会で多岐にわたる議論が交わされる中で、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保、子育て支援の重要性が強調された。さらに、矢板の堰の撤去と遊水地利用についても質問が行われた。
初めに、内山恵子議員（公明党）が高齢者の安全運転支援について意見を述べた。高齢者運転の危険性が増している現状を踏まえ、自主返納した高齢者のための移動支援策を求めた。「自主的な免許返納をした際の地域における移動手段の確保が不可欠です。」と指摘。
市長の古塩政由氏は、交通安全教育や地域住民の協力を通じた取り組みについて説明した。「近年、65歳以上の高齢者が関与する交通事故は増加しており、県警の統計によると平成30年度中には約5,276件に至りました。」と述べ、交通安全の推進に尽力する方針を示した。
次に、子育て支援に関する質問に移る。内山議員は「幼児教育・保育の無償化」について強調し、その意義を説明した。国による新たな政策によって、全ての世帯が無償化の対象となることに期待を寄せ、「今後の待機児童の対応について、市としての方針をお伺いしたい」と述べた。
市長は、「待機児童の状況は変化してきており、特に低年齢児の保育ニーズが高まっています。今後も保育所の整備を進め、柔軟な対応を行います。」と述べた。
議会ではまた、二見昇議員から矢板の堰撤去の進捗状況が問われ、古塩市長は「下土棚遊水地の工事が進捗しており、今年度中には流量調査を始める」と明言した。また、「遊水地の地域利用について、地元自治会と協議を重ね、安全管理を最優先に進めます。」と述べた。
変化を求める市民の声が高まる中、議会での活発な議論により、各施策の実現に向けた動きが進むことが期待される。市の対応に対する市民の支持が強まる中、特に高齢者や子育て世代の支援策がどのように展開されるのかが注目されている。今後も綾瀬市議会の動向が待たれる。