令和３年綾瀬市議会６月定例会が開会した。
初日の議事では、会期が６月１日から21日までの21日間に決定された。議長の橘川佳彦氏は、会議の冒頭で出席議員数が20名であることを確認し、全員出席が認められたことを報告した。
続いて、日本国憲法や地方自治法に従った職員の服務宣誓に関する条項の改正について議論が行われた。今回の改正案では、職員の宣誓が従来の対面方式から書面提出に移行されることが提案された。この変更について、笠間功治議員は、「この改正では、職員の倫理的自覚を促す機会が減少しはしないか」と指摘した。
これに対し、総務部長の遠藤日出夫氏は、「服務の宣誓は人事上の内部手続であり、必ずしも押印が必要ではないと判断している。登壇時に市長の面前での宣誓は維持されるので、職員の自覚を促す機会は保たれる」と述べた。
次に、新型コロナウイルスに対する支援策として、令和３年度一般会計補正予算（第３号）が提示された。市長の古塩政由氏によると、補正予算には新型コロナ対策としての公共施設改修や商業者への支援が盛り込まれ、歳入歳出の総額は286億8,486万円に達する。この中には商業者応援事業の支援金が含まれ、事業者の持続可能性を高める取り組みが進められる。産業振興部長の岩見照人氏は、「支援金は新規事業展開や感染防止対策など、幅広く利用可能である」と強調した。
また、議事の中で綾瀬市立公民館条例の一部改正や、景観条例、固定資産評価審査委員会の条例改正も提案された。中でも、綾瀬市景観条例の改正については、綾瀬シンボルロードなどの景観形成重点地区に対する規制基準が強化される方向性が示された。これに対して上田博之議員は、景観維持に向けた着実な運用を求めた。
最後に、過去年度の予算繰越計算書に関する報告も行われ、各所の状況が説明された。今後の具体的な進捗や、実施内容に関しては、各常任委員会でより詳細な審査が行われる予定である。
議会の進行を通じて、新型コロナウイルスの影響や地域経済の回復に向けた取り組みが議論され、今後の対応が注視される。綾瀬市議会は、今後の進捗に関して市民の期待に応えられるよう、常に情報共有と透明性を意識して運営されることが期待されている。