令和3年6月16日に開催された綾瀬市議会定例会では、さまざまな市政課題が取り上げられた。
一般質問としては、松本春男議員が新型コロナウイルス対策について質疑した。松本市議は、綾瀬市の対策とともに全国的な感染状況を踏まえて、今回の新規感染者の増加や今後の見通しについて警鐘を鳴らした。また、土地利用規制法案に関連して、基地周辺での住民監視の危険性も指摘し、質疑を重ねた。
武藤俊宏議員は、市職員の人材育成戦略について質問し、地域づくりへ貢献するための人材育成の方向性についても触れた。続けて、火災予防対策や意識向上についても尋ね、過去の火災発生状況を踏まえた取り組みの重要性を訴えた。
佐竹百里議員は、「実子誘拐」の問題についての質問を行い、行政の支援について詳しく尋ねた。特に離婚後の子供の権利に関して、今後市として何ができるのかを追求した。また、労働者協同組合法の成立を受け、自治体としての取組も求めた。
続いて、三谷小鶴議員がコロナ禍における女性の負担軽減について言及し、特に生理の貧困に焦点を当てた。市の支援状況と実施されている施策、また、今後の施策展開についての明確な回答を引き出した。とりわけ、相談窓口や生理用品の提供という切実なニーズに対する市の取り組みに感謝の意を表した。
畑井陽子議員は、市内の子供施設での新型コロナウイルス感染症対策に関心を寄せた。教育現場での感染症対策が強調され、感染拡大の抑止策として指導員の指導や衛生管理の徹底が求められた。また、学童保育における対応についても詳しく尋ね、万が一の事態に備えた準備が必要であることも確認した。
最後に、上田博之議員が男女共同参画や性の多様性に力を入れ、綾瀬市のパートナーシップ制度について、早期実施を求めた。性的少数者が抱える問題を解消する施策や今後の方向性について熱弁を振るい、社会での差別と偏見への理解を求めた。
このように、様々な視点から多角的に市の市政課題は考察され、今後の施策展開が増々求められることが浮き彫りになった。
特に新型コロナウイルスに関連する施策・対策は、市民生活を支えるための重要な要素であり、引き続き市民の安心・安全を保障するための検討が求められる。