令和２年９月28日、綾瀬市議会は定例会を開催した。この会議では、複数の議案が審議された。特に注目されたのは、第59号議案である令和元年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定である。これに関し、総務教育常任委員長の安藤多惠子氏は報告において、過去の消費税引き上げや新型コロナウイルスによる影響を踏まえた詳細な説明を行った。市の財政状況については、大きな減収があったが、施策の実行による効果も示された。
さらに、議会では、国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計の決算認定も行われた。佐竹百里市民福祉常任委員長は、国民健康保険からの収入の減少により、実質的な負担感が市民に増している現状を指摘した。これに対して、特別会計の認定は原案通りの賛成で進められた。
また、新型コロナウイルス対策としての補正予算案も多数あり、特に中小企業支援のための「あやせ得々スペシャルグルメクーポン」事業が注目された。古市正議員は、この事業を通じた飲食店支援の重要性を強調した。
市税条例改正に関する議題も挙げられ、松澤堅二議長は、死亡した場合の税賦課に関する規定の変更を報告した。これは、市民の相続における負担感を軽減することを目的としている。
さらに、綾瀬市の将来を見据えた「綾瀬市総合計画2030基本構想」についての議論も行われた。井上賢二経済建設常任委員長は、持続可能な社会を目指し、地域活性化や福祉の強化を図る施策が盛り込まれているとし、賛成の意向を示した。これに対し、反対意見もあり、二見昇議員は、根本的な福祉政策の充実が欠如しているという見解を述べた。全体として、令和元年度の決算は厳しい財政状況の下で実施された施策の成果や課題を浮き彫りにするものとなった。
今後、議会は新型コロナウイルスの影響を受ける市民生活の支援や、持続可能な地域づくりに向けた施策の実施を益々強化していく見込みである。