綾瀬市議会は令和6年3月定例会を開会し、手数料条例の改正や令和6年度の予算案などの重要な議題が討議された。市長は予算案に関して、遅れられていた国の補正予算に関連した新事業の追加を強調しながら、本年度も市民ニーズに応える施策を進めていく旨を述べた。
特に注目が集まったのは、国民健康保険税の減免に関する条例等の改正案である。自治体の負担軽減による施策の実行を目指す一方、新型コロナウイルス感染症に関連する減免制度の廃止が示された。市民福祉部長の比留川龍氏は、これに従って、今後の施策の展開に向け、市民生活への影響を最小限に抑える施策を講じると説明した。
また、教育部門では、令和6年度の新たな施策として、児童・生徒に対する支援が拡充される。特に、低所得世帯への学習支援クーポンが新設され、経済的負担を軽減することが期待されている。教育部長の長谷川裕司氏は、「子どもたちが平等に学び続けられるよう支援を進める」とし、これに意義を歌った。
交通安全対策の強化についても言及され、地域での交通事故発生件数の増加を受けて、大和警察と連携し、啓発活動や街頭指導を実施していく考えが述べられた。市民環境部長の永井裕之氏は、「交通事故の減少を目指し、地域全体で取り組んでいく必要がある」と訴えた。
さらに、行政手続のデジタル化の推進に基づく、マイナンバー制度を絡めた新たな戸籍情報管理の導入が進められる。市民にとって利便性の向上が期待される一方で、プライバシーの保護にも注意を払う考えが示された。