令和5年6月21日、綾瀬市議会において、重要な議案が一斉に審議された。
今回の定例会は、令和5年度の補正予算案を中心に、印鑑条例や下水道条例の改正、道路線の廃止・認定が議題となった。また、マイナンバーカードの普及に関する意見書の提出を巡る議論も交わされた。
特に注目されたのは、第146号議案の令和5年度綾瀬市一般会計補正予算（第2号）である。今回の補正予算は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、生活支援に重きを置いた内容である。具体的には、教育分野への支援として、学校給食費の半額補助が計上された。この事業は、953名の児童及び529名の生徒を対象に行われるもので、経済的な負担軽減につながると期待されている。
質疑の中で、総務教育常任委員長の齊藤慶吾氏は、給食費補助対象外の児童生徒について質問され、「給食費分を受給している就学援助または生活保護世帯の児童生徒となる」と回答した。また、公共下水道事業についても、補正予算案には、下水道使用料の値上げ分を充当することが提案されている。
続いての議案では、市道路線の廃止や認定が多数挙げられ、議会の承認を受けることとなった。
この中で、市民の生活を支える重要なインフラ整備において、市民の声に耳を傾ける姿勢が求められた。
意見書の提出に関する議論では、特にマイナンバーカードに関連するトラブルが注目された。市民の不安を受けて、安藤多恵子議員は「トラブルの再発防止には急務であり、丁寧な説明と理解を求める必要がある」と主張した。この意見に賛成の意見が続き、トラブルの発生原因として、システムの未整備が指摘された。
一方、マイナンバー制度を支持する意見も存在し、武藤俊宏議員は「制度の有用性を理解すべき」と反論した。
結局、マイナンバーカードの普及見直しを求める意見書案は反対多数により否決されたが、一連の議論を通じて、市民の生活を守るための責任ある施策が求められることが再確認された。
このような議論の中、引き続き市民生活の向上を図るための議会の役割が強く求められている。