綾瀬市議会は、令和3年12月定例会において、さまざまなテーマについて議論を行った。特に注目を集めたのが、難聴者に対する補聴器購入助成に関する松本春男議員の提案である。松本議員は、全国的に高齢化が進む中、加齢難聴が認知症の要因となることを踏まえ、「補聴器購入助成を行わないか」と市に問うた。これに対し、古塩政由市長は、補聴器の使用が難聴の改善に寄与することを認めつつ、市の補助が必要ではないとの見解を示した。
また、デジタル化の推進についても議論され、比留川政彦議員が提言した。政府のデジタル化政策に従い、綾瀬市もデジタル自治体を目指した施策を進めており、その具体策について市長は、「今後もデジタル施策の推進に努め、市民サービスの更なる向上を目指す」と述べた。
商店会の再整備や活性化策に関して金江大志議員は、地域住民の生活基盤に不可欠なバザール商店会の現状を訴え、相鉄ローゼンの閉店後、地域の商業機能低下が懸念されることを指摘した。市長は、後継企業誘致に向けた取り組みを強調しつつ、地域課題解決への支援を検討する方針を示した。さらに、石井麻理議員からは、関係人口の創出に向けたふるさと納税の活用法が提案され、賛同を得た。
また、三谷小鶴議員は、国保制度について国庫負担の減少や均等割の制度について問題提起し、負担軽減策の促進を求めた。市もこの点を考慮し、今後の対応を検討する姿勢を示した。
教育面では、畑井陽子議員が学校トイレの美化やジェンダーフリー対応を提案。教育長は、学校トイレの現状および今後の改善策の必要性を認識し、施設整備計画が進行中であることを述べた。全体として、綾瀬市は多様な課題に対し、それぞれのテーマに沿った具体的な施策を検討することが求められている。