綾瀬市では、温暖化対策について新たな取り組みを進めている。
2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの目標に向けて、さまざまな施策を実施していることを市長が強調した。特に再生可能エネルギーの活用や公共施設への太陽光発電設備の設置を通じ、地域内のエネルギー循環を促進し、さらなる温暖化対策を講じる方針だ。この計画においては、地域の生産物の利用も大きなテーマとなる。
しかしながら、可燃ごみの削減に関しては課題が残る。高座清掃施設組合との協力のもと、本市では可燃ごみの一般廃棄物処理基本計画を策定。目標値に対し、実績としてはかなりの乖離が見られる。実際、可燃ごみの排出量は増加傾向にあり、その対策が急務とされる。市民への啓発活動や新たな収集方法の導入が求められ、特に生ごみの分別収集などを含めた具体的な施策が必要とされている。
不登校児童については、学校と地域の連携が重要視されている。教育支援教室「ルピナス」では、子どもたちに適切な学習支援が行われているものの、全ての不登校子どもが当然参加しているわけではない。教育長は児童が一人一人異なる状況にあることから、個別の支援活動を行う意義を強調した。しかし、次のステップとして設置されるべき教育支援センターについては計画が無く、新たな体制の整備が急務である。
また、国からの子宮頸がんのワクチン接種に関する積極的勧奨の再開を受けて、市町村単位での啓発が必要とされる。特に、地域での集団接種やキャッチアップ施策の充実が求められる。子どもたちは、ワクチン接種の重要性が周知されることによって、自分たちの健康を守るための手段として受け入れやすくなると考えられる。
また、地方創生臨時交付金については、特に物価高騰に対する市の独自支援策が検討されている。市長は経済的な不安を抱える市民を支えるための施策を視野に入れ、資源の確保に努めてまいりたいと述べた。