令和3年3月定例会において、綾瀬市は新たな施策としてフレックスタイム制を導入することを決定した。
この制度は職員一人一人の業務効率化を図ることを目的としている。
また、特殊勤務手当の見直しについても議論が行われ、新型コロナウイルス感染症に関連する業務に従事する職員への手当支給が拡大された。
具体的には、消防職員が感染症患者を運ぶ際のリスクに対応するため、特別に手当を支給することを決定した。これに対し、業務の効率化と安全確保を両立させるための厳格な規定の設置が求められていると周知された。
一方、地域密着型介護サービス制度も大きな改正がなされ、ハラスメント防止策や感染症対策が新たに盛り込まれた。特に、職員間および利用者との接触において、ハラスメントや虐待に対する措置が制度化された。
これに対して、綾瀬市は各事業所に対して個別に周知を図ることで理解を得ていく方針を示した。改正の背景には、国からの省令改正があり、それを受けた形で制度が整備されたことが強調された。このような見直しによって、より適切なサービス提供が期待されると述べられた。
加えて、生産緑地に関しても新たな基準が設定され、地域農業の維持・振興策が打たれることが決まった。特に、区域の規模要件を500平米から300平米に緩和したことで、地域の小規模農地が生産緑地として指定される可能性が高まる。この変更については市内農業者からのアンケート実施を通じて意見を集めるという方針が明示された。
また、公共施設の再編計画に基づき、施設維持管理の効率化や市民サービスの向上を目指す動きが進められている。特に、落合小学校の給水管改修工事や、全国的に進められるマンホールトイレの設置が議論され、災害時における市民の生活の質を高める施策が講じられる見通しである。