令和２年３月、綾瀬市議会は多くの議案を審議し、可決した。中でも議案第19号、令和元年度綾瀬市一般会計補正予算については活発な議論が展開された。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、市の財政にも強い影響が及んでいる中で予算案が作成されていることが強調された。安藤多惠子総務教育常任委員長は、この補正予算が特に子供や高齢者、生活保護が必要な世帯への支援を重視していると述べ、十分な効果を期待していると述べた。
一方で、市民福祉常任委員会の審査では、生活困窮者支援のプレミアム付商品券の発行に対する意見も出た。低所得者に対し、申請率の向上に向けた施策が求められる中、地方の実情に即した支援策の必要性が指摘された。
また、経済建設常任委員長の井上賢二氏は、予算案の中で、特に増加した重度障害者支援の事業費増加を挙げた。「質の高いサービスを求めるためには、存続性のある支援を行う必要がある」と強調した。
それに対して、反対意見も見られ、一部議員は予算案の内容に懸念を示した。上田博之氏は、予算の中での教育分野への投資が不足しているとし、教員の増員を求めた。また、財政の厳しさから、教員に負担をかけない方法論が必要だと説いた。
加えて、議会は令和２年度一般会計予算も可決した。総額293億円で、学校施設の整備や高齢者福祉の充実が盛り込まれ、着実な行政サービスの展開が期待されている。道の駅の整備に伴う負担も重視されており、地域経済活性化に向けた取り組みが進められる見込みだ。
市長の古塩政由氏は、これらの予算を通じて活力ある地域づくりを進めたいと考えている。市民サービスの質を高めるための取り組みが求められている中、さまざまな施策が講じられる方向性が示された。
このように、綾瀬市議会の定例会では、多くの重要な議案が可決され、今後の市政運営に大きく影響することが期待されている。市民生活を守るための重要な施策として、福祉や教育に充実した施策の実現が求められている。