令和5年9月27日、綾瀬市議会が定例会を開催し、重要な議案が審査されました。
最も注目を集めたのは、令和4年度の一般会計歳入歳出決算の認定です。本市は一般会計で10億円以上の市債を減少させることに成功したとの報告がありました。これに対し、日本共産党の上田博之議員は、「市債が減少する一方で、市民のための施策が不十分なのでは」と懸念を表明しました。また、特に新型コロナウイルスに関連した事業の資金使途について疑問を呈する声も上がりました。
一方、賛成討論が行われた中、武藤俊宏議員は、経済環境の中で迅速な支援策をとることが必要だと強調し、決算内容は前向きエネルギー価格高騰への対策となったと評価しました。
令和4年度国民健康保険事業特別会計決算の認定についても一定の評価がありました。しかし、やはり負担の重さに疑問を持つ議員の声もあり、「あまりに高い国保税を見直すべき」とする意見が目立ちました。特に、法定外繰入が求められるなど、金銭面での影響は多くの市民の生活に影響を与えているとの指摘が相次ぎました。
その他、介護保険事業特別会計の審査では、介護サービスの利用が促進され、新たな施策が評価される一方で、福田久美子議員からは「高齢者の負担増加が継続している」ことが懸念材料として挙げられました。特に、「医療保険制度を見直すべき」との意見も出ました。
最後に、厚木基地関連の意見書案も可決。これにより、国に対し、地域住民への影響を考慮した施策が求められることとなります。
今後の綾瀬市議会の取り組みにも注目が集まります。市民の意見を踏まえて、これからの施策に反映させていくことが期待されています。