綾瀬市の3月定例会において、議員たちは様々な議題について活発に質疑を交わした。
最初に、空き家対策についての質問が上がり、都市部長は現在の状況と新たに設置された特定空家等判定委員会による基準策定の進展を報告した。判定委員会は、空き家の適正管理を促し、基準に基づいた評価が行われる。
次に、ヤングケアラーの現状と対策についても言及された。健康こども部長は、比較的少数のヤングケアラーの存在が明らかになったものの、登録率が低いことを課題と認識している。また、地域の関係機関と連携し、家庭内での支援の必要性を強調した。
さらに、地域内のごみ処理の経緯と課題も議論された。市民環境部長が、可燃ごみの組成調査結果に基づき、分別の重要性を訴え、減量を促すための方策を進めていくと述べた。特に、家庭内分別に関連する取り組みを強化し、住民の参加を促すことが計画されている。
また、災害廃棄物処理計画が策定されたことを受けて、廃棄物処理に関する新たな手法や、地域と連携した進め方が求められる。
コロナ禍における避難所運営の新たな指針も話題に上がった。市長は、避難所の運営方法が大きく変わったことを認識し、分散避難や新たな避難行動の必要性を訴え、地域との協力を進める意志を示した。
市としては、アフターコロナの時代に向け、適切な施策を逐次推進しているものの、周知不足が懸念される。今後は、市民一人一人が新たな生活様式に適応し、相互に助け合う土台を築くことが求められている。