令和3年9月定例会では、綾瀬市の令和2年度決算概要が報告され、さまざまな質疑が行われた。中でも法人税収入の減少が目立ち、新型コロナウイルスの影響が色濃く表れている。
金江大志議員（総務部長）は、具体的な法人税の減少の原因について質問した。特に、上位4社の業績悪化が約1億8,000万円の影響を及ぼしていることが強調された。新型コロナウイルスにより、業界全体が厳しい状況にあることがわかる。このような経済環境下で、どのように市として支援策を講じていくかが今後の課題とされる。
笠間昇議員は、耕作放棄地の減少に向けた取り組みについて質疑し、成功事例としての小麦の活用が評価された。また、市としての次の取り組みとして、遊休農地を農業者に権利設定し、農商連携による新たな商品開発が計画されていることも報告された。
さらに、教育費に関連する質問では、学習用ICT環境の整備について、深刻化するオンライン教育の必要性が指摘された。今年度よりタブレット端末が生徒に配布され、子供たちが自宅でオンライン授業を受けられる環境が整備された。また、オンライン学習に対応するため、教員のスキルも必要であり、研修体制の強化が求められた。
健康問題に関する質問も多く、福祉部長からは、生活保護者の医療受診に関する問題について、受診控えが歴然と中で進められているとの説明があった。生活保護法に基づく相談や情報提供が求められる中、入院患者や受診者が必要な医療を受けられない要因について話し合われた。
最後に、基地対策に関する質疑があり、基地周辺の騒音問題が依然として存在していることが報告された。今後、周辺住民に与える影響を少なくするための取り組みが必要とされる。