令和4年12月13日、綾瀬市議会は12月定例会を開き、一般質問を通じて市政の重要課題が議論された。
初めに笠間昇議員が消防行政と厚木基地の協力体制について述べた。厚木基地との協力は市民の安全に寄与する重要な関係であり、特に災害時の協力が焦点となる。
同議員は、消防相互援助協定の内容を振り返りつつ、基地との協力が実際に行われているかを市長に問いかけた。市長は、現行の協定に基づく活動実績や今後の協力体制について説明し、緊急事態に備えた取り組みが進行中であると強調した。
次に、北朝鮮拉致問題に関する人権啓発についても笠間議員が触れた。彼は、地方議員の署名活動が活発化している現状を紹介し、さらなる啓発活動の充実を求めた。市長は、啓発活動が国民全体で取り組むべき問題であると認識しており、引き続き啓発の必要性を訴える考えを示した。
さらには、ゴミの集積所の管理問題が提起された。自治会による管理が行き過ぎているとの意見もあり、市はその実情を把握しつつ、新たな管理体制の導入を検討していると市民環境部長は述べた。
また、二見昇議員から市教職員の働き方改革に関する質問があり、年度内の実施状況が報告された。特に、学校閉庁日導入の効果が大きいことが示された。
さらに、古市正議員が終活支援としての葬儀生前契約支援事業の現状と課題を指摘した。高齢者の不安を取り除くため、対象要件の緩和が検討されることになっている。
教育関係では、本市の教育現場における学力向上や不登校・いじめ問題の改善策が議論され、校内環境の充実やコミュニケーション力強化の重要性が強調された。市教委は、学力調査の結果を踏まえた施策の検討を進めている。
今回の議論では、市政運営の多様な側面が浮き彫りにされ、各種施策の見直しや実施に向けた具体策が求められている。特に人権啓発や教育施策に関して、市民が安心して生活できる環境整備が急務であるとの認識が共通していた。