令和2年12月の綾瀬市議会では、各議員による一般質問が行われ、市政の多岐にわたる課題が議論された。
まず、井上賢二議員がコロナ禍における防災・減災対策及びＳＤＧｓに関する取り組みを質問。古塩政由市長は、感染症と共に生きる時代において、自助・共助・公助の3つの柱で防災対策を強化する必要性を強調し、特に市民のメンタルヘルス対策として心の健康チェックシートや相談窓口の設置の重要性を述べた。
続いて、青柳愼議員は新年度予算編成方針と地域経済活性化策について疑問を呈し、市長は綾瀬市の経済状況への懸念を示し、県内の他の自治体との連携の重要性を指摘した。また、安藤多惠子議員は外国人市民の活躍を促進するための多文化共生施策について、市長が様々な交流の場や支援環境の構築を目指していることを伝えた。
この他、佐竹百里議員が自治会活動への支援と、特に独り親家庭の支援施策について質問すると、古塩市長は引き続き重要な施策として支援を行っていく姿勢を見せ、今後の状況に応じた適切な支援の必要性について強調した。
また、松本春男議員は、感染症対策とともにアスベスト問題やナラ枯れ被害について、市が行っている施策や今後の方針について意見を求め、医療体制や特に弱者支援の重要性を再確認した。
最後に、石井麻理議員が教育環境の整備及びコロナ禍における学校での取り組みについて質問し、教育長は具体的な施策としての児童・生徒がより良い環境で学べるよう取り組んでいることを明らかにした。特に、感染症予防対策を講じた教育活動の継続と教職員の負担軽減に努めることについての意義が語られた。
このようにして、全職員がさまざまな施策を進める中、綾瀬市議会は引き続き市民の安心と安全を守るために努力する姿勢を示した。