令和元年12月定例会が開催され、会期が本日から12月17日までの21日間と決定された。
厳しい経済状況の中、本会議では補正予算が審議される。市長の古塩政由氏は、令和元年度綾瀬市一般会計補正予算について、歳入歳出それぞれ3億2,813万8,000円を追加する提案をした。この補正には、小規模保育施設新設に関わる経費や旧消防本部庁舎解体に伴う費用が含まれ、今後の福祉事業に大きな影響を与える見込みであると強調した。
さらに、指定管理者制度に基づく綾瀬市文化会館や公民館等の管理についても議論された。教育部長の市来吉博氏は、指定管理者の選定過程やその後の業務改善について説明を行った。民間のノウハウを活用し、施設の利用者満足度向上へとつなげる考えが語られた。
消防団の活性化を目的に、団員の定員を緩和する条例改正も提案された。消防長の小菅誠二氏は、地域の防災力強化のため、より多くの市民が消防団に参加できるような環境の整備が必要であると述べた。
また、科目別の議案も審議され、公共下水道事業に地方公営企業法の適用が提案された。土木部長の森美樹氏は、適用により事業経営の透明性が向上するとの見解を示したが、市民にさらなる負担がかかる可能性についても懸念が表明された。
最終的には、各議案について参加議員の承認を得て、会議は進行した。議会内では市民生活に直結する重要な条例や予算についての議論が続いており、その結果はいかに市民に影響を与えるかが焦点となることが明らかになった。