令和4年3月、綾瀬市議会は令和4年度一般会計予算案を可決した。この予算案は、地域経済の活性化や、育児、福祉サービスの充実を目指す内容である。
特に注目されるのが、今回新たに設けられた「子育て世帯等臨時特別支援事業費」である。この制度では、離婚などの事情で子供を養育することが難しい世帯に対する10万円の支給を行うことが強調された。例えば、福祉部長の見上孝雄氏は「経済的に支援が必要な家庭に対する配慮が欠かせない」と述べ、この取り組みが多くの家庭に行き届くよう配慮が必要であるとした。
一方で、議員の中からは、支給対象に関する不満も挙がった。17号議案の質疑の中で、上田博之議員は「離婚し、養育に関わらない世帯にも支給されてしまう可能性がある。この点において、制度の柔軟性や透明性が求められている」と指摘した。実際、監視の目が必要であるという声があがった。
また、令和3年度の補正予算に関しては、コロナ禍で経済的支援が尽きない状況から、特に人件費に対する圧迫を受けているとの説明があった。一方で、経営企画部長の市来吉博氏は「デジタルツールを活用して効率化を図ることが必要だ」と述べ、今後の施策に多様性を持たせる意向を示した。
さらに、教育費に関する予算も議題に上がり、特に、市内の多目的フィールドの利用料金が引き上げられる問題も浮き彫りになった。議員の笠間昇氏は「新たな利用料金が高く、利用者の負担が大きくなるのではないか」と懸念を示した。
フリーアドレス導入についても、課題があるとの意見が寄せられた。具体的には、業務の効率性や職員間のコミュニケーションが懸念され、導入が進む中で不安が残るとの声もあった。経営企画部長は、フリーアドレスの導入が必要との立場を堅持しているが、実施にあたってはさまざまなレベルでの検討が必要であるとの意見があった。
このように、今回の議会では、新予算案の可決を受けて、さまざまな施策に関する意見交換がなされた。綾瀬市の未来に向けた基盤が整う中で、引き続き市民の声に耳を傾け、より良い行政サービスを提供することが求められる。