令和5年6月19日、綾瀬市議会が開かれ、一般質問が行われた。議題には、自衛官募集名簿問題や中心市街地再開発、スマート自治体に関する取り組みが含まれる。
上田博之議員は、個人情報保護に配慮が欠如しているとの懸念を示した。自衛官募集名簿の提供に関して、住民基本台帳からの情報提供が本人の同意なく行われることは問題であると強調した。防衛省は名簿の提供を求めているが、法律的な根拠が疑問視されている。この件に対し、市長（古塩政由氏）は、名簿の提供については検討が必要であるとの見解を示し、他の自治体での運用事例を注視していると答弁した。
次に、中心市街地土地活用事業について、上田氏は事業の進捗状況を問い、市民にとっての利便性について厳しく追及した。市長は、再開発計画中の商業施設には食料品や衣料品店が含まれる旨を回答したが、新たな商業機能の誘致がどのように実現されるかは不透明である。
また、橘川佳彦議員は、スマート自治体・DXについて質問し、デジタル技術の導入が市民サービスを向上させる重要な要因であると述べた。市長は、デジタル技術の導入により住民サービスの効率化を進める必要性を認め、具体的な施策の進捗状況及び今後の目標があることを強調した。特に新型コロナウイルスの影響で、デジタル化が加速する中、デジタル人材の確保と育成が不可欠であると述べた。
最後に、議員はデジタル田園都市国家構想についても言及し、地方の特性を生かした施策の重要性を強調した。市は地域全体のデジタル化に向け、早急に体制を整え実行計画を策定する必要があるとの意見が出た。今後、デジタル技術的アプローチの一環として、市民参加が促進されるような仕組みを整備していくことが求められている。議会では、継続的な市民からの意見聴取が強調され、より良い市政への貢献が期待されている。