令和4年3月15日の綾瀬市議会では、重要な2つの議題が取り上げられた。 まずは、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議案が可決された。
比留川政彦議員の提案により、決議案は満場一致で賛成を受け可決されました。 これはロシア軍に対し、攻撃の即時中止と完全な撤退を求め、両国に在留する邦人の安全に全力を尽くすよう政府に求める内容です。
次に、行政のデジタル化に関する質問が行われ、市長古塩政由氏は、綾瀬市スマート自治体推進指針を策定したことを述べました。これに基づき、ICTツールの導入検討や業務プロセスの改革を進めた結果、これからはデジタル人材の育成が急務であるとの見解を示しました。また、市民への質の高いサービス提供を目指す意欲が伺えました。
さらには、教育環境に関する質疑もあり、教育長袴田毅氏が、小中学校施設の整備や新型コロナ影響下における学びの確保に触れ、心の健康も重要視しているとした。
続くドローンの利活用の質問では、井上賢二議員がドローンの導入目的や活用状況について質問し、市長古塩政由氏は具体的な導入事例などを述べ、災害対応の重要性を強調しました。
さらに、企業版ふるさと納税に関する議論も活発に行われ、市長は制度を活用した事業展開への期待感を示しました。報告によると、企業による寄附が大きなメリットをもたらすとのことで、市の施策との連携が求められています。
最後に、熱中症対策と公文書管理についての質疑が行われ、各分野で取り組みが進められていることが示されました。特に熱中症防止対策では、教育現場における取り組みと市民への周知が重要視されています。
新たな時代に向けた綾瀬市の取り組みは目覚ましく、議会においても市民の生活を豊かにするための施策が多く提案されています。今後の展開に期待が寄せられています。