綾瀬市議会の一般質問で、介護保険制度や厚木基地の問題、パンデミック条約が議論され、重要な課題が浮き彫りとなった。
特に介護保険制度に関しては、利用者負担の増加が懸念される中、市の福祉部長は、介護保険事業計画策定に向けたアンケート結果から、介護人材不足や認知症への対応が課題であると指摘した。議員からは、利用控えが進むことにより、必要なケアが受けられなくなるとの懸念が強調され、国の負担割合が低いという根源的な問題にも言及された。
また、厚木基地については、市長が基地の整理・縮小・返還を基本姿勢としつつ、対話を重視する考えを示した。基地の存在は市民生活に影響を与えているものであり、基地周辺での事故や騒音に対し、引き続き反対の意思表示が必要であるとの意見も聞かれた。さらに、地下水のポリフルオロアルカリ物質（PFAS）汚染についても、市民の不安を軽減すべく、市は国や県に協力し情報提供を行っているが、住民の血液検査を求める声には、現時点では独自で実施する考えはないとの回答があった。
比留川・蓼川流域の水害対策では、国が進める河川改修工事が行われており、整備状況も順調であることから、市としても引き続き要望を行いながら進捗を見守る方針である。市民からの情報提供も含めてしっかり対応していく必要があるとの認識が示された。
最も重要なのは、市民の健康と生活を守るため、制度改革や地域の課題について市民との対話を強化し、よりよい施策を生み出すことである。市民一人一人に寄り添った情報提供と、基礎的な生活習慣の普及が求められている。